住宅ローン減税
住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税が控除されるものです。
住宅ローン控除ともいわれます。
毎年末の住宅ローン残高の1%が10年間にわたり、所得税から控除されます。
所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部減額されます。
対象となるのは、自ら居住する床面積が50m2以上の住宅で、住宅の新築、新築・中古住宅の取得及び一定規模の増築やリフォームです。
中古住宅は築20年以内や引渡までに適合証明書を受けているか等の要件があります。
但し年間に控除できる限度額があり、2014年4月~2017年12月末までは400万円(長期優良住宅・低炭素住宅500万円)となり、所得税で控除しきれない残額は翌年度の個人住民税から減額(2014年4月以降は13万6500円が上限)されます。
尚、住宅ローン控除を受けるには確定申告をする必要があります。
合計所得金額が3,000万円以下の要件あります。
申請は住宅ローンを借りる個人単位で、世帯単位ではありません。
夫婦で別の住宅ローンを組んだ場合には、それぞれに申請できます。
住宅取得者の金利負担軽減が目的ですが、納税額の多い人でないと恩恵が少ないことから、新たに「すまい給付金」制度が導入されました。