財政制度審議会（財務省の諮問機関）は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護
などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くする
ため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、
医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、
2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、
支給額の急増が見込まれている。

208.04.13

これまでは65歳以降に新たに就職した人には雇用保険は適用されず加入もできませんでした。

背景には年金支給開始の65歳までが、雇用保険の役割と考えられていたからです。

2017年1月から65歳以降の年齢の労働者も雇用保険の適用対象となりました。

1月以降は雇用保険が適用されますので、会社を退職して就職活動を行えば、高年齢求職者給付金を受給することができます。

また雇用保険の給付である介護休業給付金、育児休業給付金、教育訓練給付金も新たに支給対象となります。

・介護休業は、一定の家族の介護が必要なときは通算93日まで3回を上限に取得できます。

その休業期間中無給であれば、休業前の給与の67%分の給付金を受給できます。

・育児休業は、1歳未満の育児のため休業している期間無給のときは、休業前の給与の67%(休業開始から6ヶ月経過後は50%)の給付金を受給できます。

・教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了したときは、その費用の一部が雇用保険から支給されます。

　現在は一般訓練と専門実践の教育訓練給付金の二本立てです。

2017.03.27(社会保険労務士　北村庄吾)

 ＜高年齢労働者の活躍促進のための安全衛生対策-先進企業の取組事例集-（中央労働災害防止協会）＞

3月に成立した雇用保険関連法の改正で何が変わりましたか?

就業促進、雇用継続を目的に、雇用保険法、育児･介護休業法が改正され、

4月1日以降会社員は次の点が変わります。

・雇用保険の保険料率は、労働者負担分が0.1%下がります。

　建設や農林水産業等以外の一般業種の月額保険料は、10万円の給与に対して、400円から300　円に引き下げられます。

・倒産解雇の理由で会社を退職したときの失業給付日数が延長されます。

　(自己都合退職は対象外です)

　雇用保険の加入期間が1年以上5年未満で、30歳以上35歳未満の方は、90日から120日へ。

　35歳以上45歳未満の方は、90日から150日にそれぞれ拡大されます。

　給付日数は、離職理由によって決まりますので、離職票を受取ったら、必ず離職理由を確認しましょう。

・10月1日からは、育児休業を1歳6月まで延長しても保育園に入れないといった場合に限り、2歳まで延長可能となります。

　合わせて育児休業給付金の支給期間も最長2歳まで延長されます。

・30年1月1日からは、教育訓練給付の内、看護師･栄養士･保育士等の専門的資格の取得を目的とした専門実践教育訓練の給率上限が、60%から70%へ引き上げられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017.05.01(社会保険労務士　北村庄吾)

１．  ４月から、従業員500人以下の企業（中小企業)でも厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がりました（労使合意に基づく適用拡大）！

【社会保険の適用拡大とは】

  これまでは、週30時間以上働く方などが、厚生年金保険・健康保険の加入対象でしたが、昨年の10月からは、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働くなど一定の要件を満たす短時間労働者の方々にも対象が広がりました。

更に今年の４月からは、従業員500人以下の企業であっても、労使で合意すれば、短時間労働者の方々が厚生年金保険・健康保険に加入できるようになり、これまでより厚い保障を受けることができるようになりました。

【必要な事務手続など詳細はこちら】

  厚生労働省ホームページ「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています（社会保険の適用拡大）!

　詳しくは左のボタンで厚労省のお知らせを検索ください。

２．  生産性を向上させた企業に対し、労働関係助成金を割増します！

３．  職業安定法が改正されました

      ～職業紹介の機能強化や求人情報などの適正化を図ります～

【トピックス２】生産性を向上させた企業に対し、労働関係助成金を割増します！

  生産性向上に取り組む企業を支援するために、労働関係助成金（一部を除く）に「生産性要件」を設定し、この要件を満たした場合には支給額を割増します。

  生産性要件を満たすためには、企業の財務諸表などの情報をもとに、過去３年間で生産性が６％以上伸びている必要があります。

  また、生産性が１％以上６％未満である場合は、金融機関から一定の事業性評価を得ていることが必要です。

  なお、割増支給の申請に当たっては、決算書の各勘定科目の額が確認できる証拠書類（損益計算書、総勘定元帳など）が必要となります。

  　　　　　【詳細はこちら】

 『生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます』

【トピックス３】職業安定法が改正されました

　～職業紹介の機能強化や求人情報などの適正化を図ります～

  平成29年３月31日に「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。

職業安定法に関する主な改正内容は以下のとおりです。これらに関する詳細は、今後、厚生労働省のホームページなどでお知らせしていく予定です。

 【平成29年４月１日から】

・ハローワークにおいて、求職者や求人者の方に、職業紹介事業者に関する情報を提供します。詳細は、下記のリンク先から「ハローワークで自社の情報提供を希望する民間人材ビジネス事業者及び特定地方公共団体を公募します」の欄をご覧ください。

  https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=11

【平成30年１月１日から】

・ハローワークや職業紹介事業者に求人の申込みを行った求人者が、労働条件等の明示など、職業安定法に関する違反を行った場合、労働局による指導や勧告、企業名公表などの対象になります。

・募集情報等提供事業を行う事業者（求人情報サイトや求人情報誌等）は、掲載する情報を適正にすることなどが努力義務となります。具体的な内容については、今後、指針などにより定められる予定です。

 ・労働者の募集や求人の申込みに関連する労働条件などの明示のルールが強化されます。具体的な内容については、今後、省令や指針などにより定められる予定です。

 　このほか、公布から３年以内の政令で定める日から、職業紹介事業者などにおいては、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者などの求人を受理しないことができるようになります。