【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』４月号
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【トピック１】「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」の期限を2023年３月末まで延長しました（今年の４月以降も新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇についての助成金を利用できます）
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　厚生労働省は、妊娠中の女性労働者に関する、 以下①②の新型コロナウイルス感染症対策を延長します。

① 妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることを目的とした「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」　…2023年３月末まで適用期間を延長

②　①の措置により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成金
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
・両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）
　…「助成金の対象となる有給の休暇制度を事業主が整備・周知する期限」と「助成金の対象となる休暇の取得期限」を2023年３月末日まで延長
　　（助成金の申請期限は2023年５月末日）。

【母性健康管理措置に関する新型コロナウイルス感染症対策はこちら】
　職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=164

「小学校休業等対応助成金・支援金」をご活用ください
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厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響で、小学校などの臨時休業などにより仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さまを支援するため、以下の助成金・支援金制度を創設しました。

お子さまの世話をするため、令和２年２月27日から６月30日までの間に取得した休暇などについて支援を行っており、現在、申請の受け付けを開始しています。
【助成金・支援金制度】
・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
（労働者を雇用する事業主の方向け）
・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
【申請手続き】
（１）申請期限：９月30日
（２）申請書の提出先：学校休業助成金・支援金受付センター
【お問い合わせ】
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
　0120－60－3999　※受付時間 ９：00～21：00（土日・祝日含む）
制度の概要、申請様式や申請方法など、詳しくは下記のサイトをご覧ください。
■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
（労働者を雇用する事業主の方向け）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=106
■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=106

「治療と仕事の両立支援ナビ」を更新しました
～島耕作特別編マンガの公開と新たな企業の取組事例を紹介～
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厚生労働省のサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」では、
両立支援の進め方、両立支援の取組事例、シンポジウム/セミナーなどについての情報提供を行っています。
新しいコンテンツを公開しましたので、皆さまぜひご覧下さい。
・「会長　島耕作」特別編
島耕作が自社で治療と仕事の両立支援に取組みます。

特別編マンガを公開中です！
・両立支援の取組事例：株式会社小松製作所（コマツ）
コマツでの治療と仕事の両立支援の取組みと、その素地となる健康管理の取組みを紹介しています。
■治療と仕事の両立支援ナビ
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=99

すべての都道府県で、10月から「最低賃金」が改定されます
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都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が10月１日から順次改定されます。
最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。皆さま、最低賃金額や発効日の確認をお願いします。

また、厚生労働省では、最低賃金の引き上げに向けた中小企業事業主への生産性向上支援の一環として、「業務改善助成金」の支給を行っています。積極的な活用をご検討ください。

【各都道府県の改定額と発効年月日はこちら】
地域別最低賃金の全国一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=87

【業務改善助成金の案内はこちら】
中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=87

【最低賃金に関する特設サイトはこちら】
必ずチェック最低賃金
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=87

【お問い合わせ先】
最低賃金に関するお問い合わせは、各都道府県労働局労働基準部賃金課室または最寄りの労働基準監督署へお願いします。

都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=87

「労働条件（ＲＪ）パトロール！」を無料提供中　～労働関係法令学習用のスマートフォンアプリです～
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　厚生労働省は、学生や就労経験の浅い若者などが、労働条件に関する法律の知識について、クイズやマンガを通して手軽に学習することができるスマートフォンアプリ『労働条件（RJ）パトロール！』をApp Store（iPhone）やPlayストア（Android）で無料提供しています。
　このアプリでは、個性豊かなキャラクターと一緒に架空の会社をパトロールして、労働関係法令の知識を、クイズやマンガを通して楽しみながら身につけることができます。
また、労働関係法令に関する情報の閲覧や労働条件に関する相談窓口の連絡先を確認するなどの機能も付いています。
【アプリのダウンロードはこちらから】
　ポータルサイト「確かめよう労働条件」にバナー掲載しています。
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=81

コメント：高校生、大学生のアルバイトの方にも読みやすいよう作られております。　特に「動画で確かめよう！学生のための労働条件セミナー」は動画仕立てで参考になると思います。

「令和元年度 過重労働解消のためのセミナー」の参加者募集中！
　～全国47都道府県で、９月から順次開催します（参加無料）～
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　厚生労働省は、事業主の方、企業の人事労務担当者・管理者、総務の方などを対象に、過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためのセミナー参加者を募集しています。【事前申込制・参加無料】
　このセミナーでは、「過重労働の現状と過重労働防止に向けた対策」、「取組事例紹介」など具体的事例を交えて、分かりやすく紹介します。セミナー参加者には、すぐに使える、取組カレンダー（Ｂ３判）を無料プレゼントします。
　なお、このセミナーは、どなたでも無料でご参加いただけますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。
■過重労働解消のためのセミナー/開催地域：全国47都道府県/開催回数：64回（予定）/定員：各回先着100名程度
【お申込みなど詳細はこちら】
　過重労働解消のためのセミナー
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=80
【お問い合わせ先】
　厚生労働省委託事業　過重労働解消のためのセミナー事業事務局
　株式会社 東京リーガルマインド（委託先）
　　電話  03（5913）6085　※受付時間　9:00～17:00（月～金）
　E-Mail  kaju-seminar@lec-jp.com

仕事休もっ化（しごとやすもっか）計画　始動！
暑い夏　メリハリを付けた働き方で　充実した人生を
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【会社の夏季休暇に年次有給休暇を組み合わせて連続休暇に！】
　土日休日制の会社で、８月13日（火）～15日（木）が夏季休暇（お盆休み）の場合には、12日（月）が山の日の振替休日となることから６連休となります。

さらに、16日（金）を年次有給休暇の計画的付与制度を用いて会社全体を休みとしたり、個々の労働者が年次有給休暇を「プラスワン」することで９連休となります。
　暑い夏、メリハリを付けた働き方で、人生を充実させませんか。

※「仕事休もっ化計画」のロゴマークは「年次有給休暇取得促進特設サイト」から　ダウンロードすることができます。
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=5&n=78

【年次有給休暇とは】
　年次有給休暇（以下「年休」という）は、労働基準法で定められた労働者に与えられた権利です。労働基準法第39条において、労働者は、
・６か月間継続して雇われていること
・全労働日の８割以上を出勤していること
を満たしていれば、10日間の年休が付与され、申し出ることにより取得することができます（勤続年数、週所定労働日数などに応じて年休の付与日数は異なります）。
【労働基準法の改正】
　労働基準法が改正され、平成31年４月より、使用者は、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対して、毎年５日間、年休を確実に取得させることが必要となりました。
【年休を取得しやすい職場づくりを！】
　前記のとおり、このたび労働基準法が改正され、年５日の年休を確実に取得させることが必要となりましたが、これは最低基準であり、付与された年休は本来、すべて取得されるべきものです。
　年休を取得することは、心身の疲労の回復などのために必要です。

また、仕事に対する意識やモチベーションを高め、仕事の生産性を向上させるとともに、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなど、年休を取得しやすい環境を整えることは、企業にも大きなメリットとなります。
　また、年休の取得が進んでいる企業では、社員の業務の進行状況などを所属長（課長など）のみならず、同僚なども把握し、仕事を個人ではなくチームで行うことにより、社員が休みを取っても仕事に支障が生じないようにしています。
　さらに、年休の計画的付与制度は、年休の付与日数のうち５日を除いた残りの日数について、労使協定を結ぶことで、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。

年休の計画的付与制度を導入している企業は、導入していない企業より
も年休の取得率が高くなっており、労働基準法を遵守する観点からも、年休の計画的付与制度の導入は重要となります。
　労働者が年休の取得にためらいを感じないよう、業務のやり方を変えたり、年休の計画的付与制度を導入するなど、年休を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
【詳細はこちら】
　「仕事休もっ化計画」暑い夏　メリハリを付けた働き方で　充実した人生を
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=6&n=78
【お問い合わせ先】
　年休に関するお問い合わせは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）または各労働基準監督署にお願いします。
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=78

全国で「職場のハラスメント対策セミナー」を開催します！
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　厚生労働省では、今年度も企業などがセクシュアルハラスメント（以下、セクハラ）やパワーハラスメント（以下、パワハラ）などの予防・解決の取組を進める上で役立つ「職場のハラスメント（セクハラ・パワハラ等）対策セミナー」を全国47都道府県で開催します。【事前申込制・参加無料】
　このセミナーでは、ハラスメント対策の必要性は分かるが、どう取り組めばよいのか分からないといった事業主や企業の人事労務管理担当者の方のために、具体的なノウハウをお伝えします。
【セミナー内容】
　■講義
　企業が効果的にハラスメント対策を実施できるように、セクハラやパワハラなどの予防・解決への取組のポイント、取組事例、裁判例などについて解説します。
　■グループワーク
　講義内容を踏まえ、セクハラやパワハラなどの事例、自社で取り組む場合のハラスメント防止体制の在り方について検討するグループ討議を実施し、ハラスメントの予防・解決に向けた取組について理解を深めていきます。
【９月までの開催予定】

＜開催時間は14時から３時間程度を予定しています＞
　青森 ９月25日(水)　【申込方法など詳細はこちら】
　職場のハラスメント対策セミナー事務局
　東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（委託先）
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=77

年金について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト

厚生労働省は、年金について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「年金ポータル」を開設しました。

このサイトは、自分の年金について「ちょっと知りたい人」や「これから手続きする人」などが、自分のライフスタイルや日常生活の中のさまざまなシーンに合わせたテーマで、年金の情報を探すことができる新しいポータルサイトです。検索した情報も専門用語をできるだけ使わずに、図やイラストによる解説でシンプルに説明しています。これまで厚生労働省や日本年金機構など、さまざまな関係機関のホームページで個別にお知らせしていた年金に関する情報をシンプルにまとめてあり、「年金」の仕組みや手続きについて調べるための入口として活用していただけます。
＜年金ポータルの概要＞
名称：年金ポータル
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04424.html://www.mhlw.go.jp/nenkinportal/index.html

第三次産業における労働災害防止に向け、職場での「転倒」や「腰痛」防止用の動画教材を公開しました
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　転倒や腰痛は、飲食店、小売業、社会福祉施設などの第三次産業に従事する労働者も日常的に起こり得る労働災害です。

厚生労働省は、働く皆さまが日常的に転倒や腰痛災害の防止を心がけられるよう、災害事例や防止対策をまとめた動画教材を公開しました。

職場での安全衛生教育などにぜひお役立てください。

■「職場のあんぜんサイト」 転倒・腰痛防止用視聴覚教材
　・飲食店、小売業向け転倒・腰痛防止用視聴覚教材（８分56秒）
　・社会福祉施設向け転倒・腰痛防止用視聴覚教材（８分55秒）
　　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=7&n=75

「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施
　　　　　　～学生アルバイトなどのトラブル防止を支援します～
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　厚生労働省は、全国の大学生などを対象に、自分の労働条件がどうなっているのか確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを、多くの新入学生がアルバイトを始める４月から７月までの間行います。

このキャンペーンは、平成27年度から実施しており、今回で５回目となります。
　キャンペーン期間中は、学生向けの身近なクイズを通じて必要な知識を得るためのリーフレットの配布や、大学を中心に出張相談などを実施します。
【開催概要】
　・実施期間：平成31年４月１日（月）～７月31日（水）
　・重点的に呼びかける事項
　　(1)労働条件の明示
　　(2)学業とアルバイトが両立できるよう適切な勤務シフトの設定
　　(3)労働時間の適正な把握
　　(4)商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
　　(5)労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止
　・主な取組内容
　　(1)都道府県労働局による大学などへの出張相談の実施
　　(2)大学などでのリーフレットの配布などによる周知・啓発
　　(3)都道府県労働局や労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、学生からの相談に重点的に対応
【キャンペーンに関する詳細はこちら】
  厚生労働省ポータルサイト「確かめよう労働条件」
  https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=74

事業者のための労務管理・安全管理診断サイト「スタートアップ労働条件」では、新たに「「36協定届等作成支援ツール」において36協定届新様式」を公開
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　事業者が自社の労働条件や就労環境を診断することができる、労務管理・安全管理診断ポータルサイト「スタートアップ労働条件」では、「36協定届等作成支援ツール」を無料提供しています。そして今回、新しい36協定届の様式を公開しました。

■「スタートアップ労働条件」のポイント
・36協定届を適切に作成することを支援
-今回の労基法改正に対応した、新しい36協定届の様式を公開
-36協定届のフォーマットを用意し、ポータルサイト内で各書式を簡易に作成
・出力したものをそのまま労働基準監督署に提出することが可能
　-各項目には「入力上の注意」として解説付き
　-法令の違反には、アラートを表示
※就業規則の作成支援ツールについては、今月中に公開予定
【「36協定届等作成支援ツール」に関する詳細はこちら】
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=8&n=72

財政制度審議会（財務省の諮問機関）は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。

財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。

公的年金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、支給額の急増が見込まれている。

208.04.13

これまでは65歳以降に新たに就職した人には雇用保険は適用されず加入もできませんでした。

背景には年金支給開始の65歳までが、雇用保険の役割と考えられていたからです。

2017年1月から65歳以降の年齢の労働者も雇用保険の適用対象となりました。

1月以降は雇用保険が適用されますので、会社を退職して就職活動を行えば、高年齢求職者給付金を受給することができます。

また雇用保険の給付である介護休業給付金、育児休業給付金、教育訓練給付金も新たに支給対象となります。

・介護休業は、一定の家族の介護が必要なときは通算93日まで3回を上限に取得できます。

その休業期間中無給であれば、休業前の給与の67%分の給付金を受給できます。

・育児休業は、1歳未満の育児のため休業している期間無給のときは、休業前の給与の67%(休業開始から6ヶ月経過後は50%)の給付金を受給できます。

・教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了したときは、その費用の一部が雇用保険から支給されます。

　現在は一般訓練と専門実践の教育訓練給付金の二本立てです。

2017.03.27(社会保険労務士　北村庄吾)

 ＜高年齢労働者の活躍促進のための安全衛生対策-先進企業の取組事例集-（中央労働災害防止協会）＞

3月に成立した雇用保険関連法の改正で何が変わりましたか?

就業促進、雇用継続を目的に、雇用保険法、育児･介護休業法が改正され、

4月1日以降会社員は次の点が変わります。

・雇用保険の保険料率は、労働者負担分が0.1%下がります。

　建設や農林水産業等以外の一般業種の月額保険料は、10万円の給与に対して、400円から300　円に引き下げられます。

・倒産解雇の理由で会社を退職したときの失業給付日数が延長されます。

　(自己都合退職は対象外です)

　雇用保険の加入期間が1年以上5年未満で、30歳以上35歳未満の方は、90日から120日へ。

　35歳以上45歳未満の方は、90日から150日にそれぞれ拡大されます。

　給付日数は、離職理由によって決まりますので、離職票を受取ったら、必ず離職理由を確認しましょう。

・10月1日からは、育児休業を1歳6月まで延長しても保育園に入れないといった場合に限り、2歳まで延長可能となります。

　合わせて育児休業給付金の支給期間も最長2歳まで延長されます。

・30年1月1日からは、教育訓練給付の内、看護師･栄養士･保育士等の専門的資格の取得を目的とした専門実践教育訓練の給率上限が、60%から70%へ引き上げられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017.05.01(社会保険労務士　北村庄吾)

１．  ４月から、従業員500人以下の企業（中小企業)でも厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がりました（労使合意に基づく適用拡大）！

【社会保険の適用拡大とは】

  これまでは、週30時間以上働く方などが、厚生年金保険・健康保険の加入対象でしたが、昨年の10月からは、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働くなど一定の要件を満たす短時間労働者の方々にも対象が広がりました。

更に今年の４月からは、従業員500人以下の企業であっても、労使で合意すれば、短時間労働者の方々が厚生年金保険・健康保険に加入できるようになり、これまでより厚い保障を受けることができるようになりました。

【必要な事務手続など詳細はこちら】

  厚生労働省ホームページ「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています（社会保険の適用拡大）!

　詳しくは左のボタンで厚労省のお知らせを検索ください。

２．  生産性を向上させた企業に対し、労働関係助成金を割増します！

３．  職業安定法が改正されました

      ～職業紹介の機能強化や求人情報などの適正化を図ります～

【トピックス２】生産性を向上させた企業に対し、労働関係助成金を割増します！

  生産性向上に取り組む企業を支援するために、労働関係助成金（一部を除く）に「生産性要件」を設定し、この要件を満たした場合には支給額を割増します。

  生産性要件を満たすためには、企業の財務諸表などの情報をもとに、過去３年間で生産性が６％以上伸びている必要があります。

  また、生産性が１％以上６％未満である場合は、金融機関から一定の事業性評価を得ていることが必要です。

  なお、割増支給の申請に当たっては、決算書の各勘定科目の額が確認できる証拠書類（損益計算書、総勘定元帳など）が必要となります。

  　　　　　【詳細はこちら】

 『生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます』

【トピックス３】職業安定法が改正されました

　～職業紹介の機能強化や求人情報などの適正化を図ります～

  平成29年３月31日に「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。

職業安定法に関する主な改正内容は以下のとおりです。これらに関する詳細は、今後、厚生労働省のホームページなどでお知らせしていく予定です。

 【平成29年４月１日から】

・ハローワークにおいて、求職者や求人者の方に、職業紹介事業者に関する情報を提供します。詳細は、下記のリンク先から「ハローワークで自社の情報提供を希望する民間人材ビジネス事業者及び特定地方公共団体を公募します」の欄をご覧ください。

  https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=11

【平成30年１月１日から】

・ハローワークや職業紹介事業者に求人の申込みを行った求人者が、労働条件等の明示など、職業安定法に関する違反を行った場合、労働局による指導や勧告、企業名公表などの対象になります。

・募集情報等提供事業を行う事業者（求人情報サイトや求人情報誌等）は、掲載する情報を適正にすることなどが努力義務となります。具体的な内容については、今後、指針などにより定められる予定です。

 ・労働者の募集や求人の申込みに関連する労働条件などの明示のルールが強化されます。具体的な内容については、今後、省令や指針などにより定められる予定です。

 　このほか、公布から３年以内の政令で定める日から、職業紹介事業者などにおいては、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者などの求人を受理しないことができるようになります。