社会労働保険ニュース

社保未加入で建設業の許可を更新せず（4月6日）
国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についてもチェックを強化する。

高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ（4月6日）
厚生労働省は、2020年の関連法案提出を目指し、高齢者の働き方に合わせた公的年金制度の見直しに着手した。70歳を超えてからの受給開始を選択できる仕組みの導入、パートなど短時間で働く人への適用拡大、一定の収入がある人の年金減額の仕組みの見直し、マクロ経済スライドを発動しやすくすることなどが主な論点となる。

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　業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。事業場内最低賃金を引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事
業者の皆さまに対し、その設備投資などに要した費用の一部を助成します。
　今年度から、事業場内最低賃金引上げ労働者数に応じて助成上限額を上乗せしています。事業主の皆さま、この機会に事業内最低賃金の引き上げをご検討ください。
【詳細はこちら】
　厚生労働省ホームページ
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=12&n=44